更新料とは
賃貸の契約には、2年などの契約期間が決められていることが多くあります。更新料は、その期間が終わってからも同じ部屋に住み続けるために、契約を更新するときに払うお金です。
入居のときにかかる初期費用の相場や内訳は、こちらの記事にまとめています。
賃貸の初期費用の相場と内訳｜一人暮らし・首都圏の敷金礼金を国交省のデータで見る賃貸の初期費用には何が含まれ、首都圏では敷金・礼金がどのくらいかかっているのか。国土交通省の住宅市場動向調査のデータと家賃8万円の計算例で、初期費用の内訳と金額が変わる条件をまとめました。hikaku.sugukari.com/magazine/shoki-hiyou-souba-uchiwake
更新のときにかかるほかの費用
更新のときにかかるのは、更新料だけとは限りません。更新の手続きの手数料（更新事務手数料）や、火災保険の更新、保証会社の更新料がかかることもあります。
国土交通省の調査では、首都圏で賃貸住宅に入居した世帯のうち、更新のときに不動産会社に払う手数料がある世帯は57.8%でした。手数料がある世帯では、金額は家賃の「1ヶ月ちょうど」が76.4%で最も多くなっています。
※調査では「更新手数料」と呼び、大家さんに払う更新料は含まず、不動産会社に払う更新の事務手数料だけを答えてもらっています。首都圏の値で、三大都市圏全体では手数料がある世帯は44.4%、「1ヶ月ちょうど」は69.7%です。
どの費用がかかるかや金額は、物件や契約によって異なります。更新料の有無だけでなく、更新のときにかかる費用をまとめて契約書で確かめておくと安心です。
更新料を払う必要があるか
借地借家法では、期間が終わる1年前から6ヶ月前までに、更新しないことなどを相手に伝えていなければ、同じ条件で契約を更新したものとみなすと定めています。一方で、更新料の定めが有効かどうかは、裁判で争われたことがあります。
最高裁判所の判断をまとめると、契約書に更新料がはっきり書かれていて、その金額が家賃などと比べて高すぎなければ、更新料は払う必要があるということです。契約書に更新料が書かれている場合は、払うことを前提に考えておきましょう。
※判決では、契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の条項は、更新料の額が賃料の額や更新される期間などに照らして高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効にはならないとされています。
契約前に確かめたいこと
長く住むつもりなら、契約の前に次のことを確かめておきましょう。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 更新料の有無と月数 | 更新料がかかるか、家賃の何ヶ月分か |
| 更新事務手数料 | 更新の手続きに別の手数料がかかるか |
| 契約期間 | 何年ごとに更新するか |
| 火災保険・保証会社の更新 | 更新のときに保険料や保証会社の更新料がかかるか |
| 定期借家かどうか | 更新がない契約か（住み続けるには改めて契約が必要） |
※条件の有無や内容は物件や契約によって異なります。
不動産会社は契約の前の重要事項説明で、契約期間と更新に関することを説明することになっています。
たとえば家賃8万円で更新料が1ヶ月分の部屋に2年を超えて住むなら、更新のときに8万円が加わります。長く住む予定なら、初期費用だけでなく更新料も含めて部屋を比べると選びやすくなります。
問い合わせる前に初期費用を比べる
更新料は物件ごとに決まっている一方で、初期費用には会社によって変わる費用もあります。見積もりの項目ごとの意味は、こちらの記事にまとめています。
初期費用の見積もりの見方｜項目ごとの意味と確認するポイント賃貸の初期費用の見積もりに並ぶ前家賃・日割り家賃・敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険・鍵交換・オプションなどの意味と、問い合わせる前に確認したいポイントをまとめました。hikaku.sugukari.com/magazine/shoki-hiyou-mitsumori-mikata
スグカリ比較なら、問い合わせる前に複数の不動産会社の初期費用の見積もりを比べられます。