賃貸の初期費用の相場と内訳｜一人暮らし・首都圏の敷金礼金を国交省のデータで見る

初期費用に含まれるもの

賃貸の初期費用は部屋を借りるときに契約の前後でまとめて払うお金です。主に次のような項目が含まれます。

※項目の名前や並びは会社によって違います。

それぞれの項目の意味と確認するポイントはこちらの記事にまとめています。

国土交通省は毎年、賃貸住宅に入居した世帯に敷金や礼金がいくらだったかを調べています。最新の調査では、2024年4月〜2025年3月に首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）で入居した世帯の結果が出ています。

首都圏で敷金・礼金・仲介手数料が「あった」「なかった」世帯の割合

首都圏で敷金（保証金）があった世帯は61.0%です。敷金があった世帯のうち、家賃の「1ヶ月ちょうど」だった世帯が71.8%と一番多くなっています。

礼金があった世帯は48.8%で、なかった世帯も39.6%ありました。礼金があった世帯のうち「1ヶ月ちょうど」だった世帯は81.2%です。

仲介手数料があった世帯は48.6%で、なかったと答えた世帯も36.4%ありました。仲介手数料として借主から受け取れるのは原則として家賃の0.5ヶ月分（税込0.55ヶ月分）までで、借主が承諾していれば1ヶ月分（税込1.1ヶ月分）までです。

同じ調査では、賃貸住宅で契約のときに困ったことの1位が「敷金・礼金などの金銭負担」（48.0%）でした（三大都市圏・国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」）。

同じ調査で首都圏の世帯が入居した部屋の家賃は、平均94,068円・中央値84,500円でした。この調査には家族で住む部屋も含まれるため、一人暮らしの部屋の家賃はこれより低いことが多いと考えられます。

東京23区の民営家賃は前年より2.2%上がっています。敷金や礼金は家賃の何ヶ月分で決まることが多いので、家賃が上がると初期費用も上がります。

ここでは家賃8万円の部屋に3月20日に入居する場合を例に、初期費用を項目ごとに積み上げてみます。敷金と礼金は、調査で一番多かった「1ヶ月ちょうど」で計算しています。

家賃8万円の場合の初期費用の計算例（色の付いた行は、物件や会社によって金額が変わる）

数字が入る項目だけで約31万〜36万円になり、ここに保証料や火災保険などが加わります。保証料や火災保険などは物件や会社によって決め方が違うため、この記事では金額を入れていません。

「初期費用は家賃の○ヶ月分」という言い方もよく見かけますが、どの項目が入っているかで金額は大きく変わります。

同じ家賃の部屋でも、次のような条件で初期費用は変わります。

※実際の条件は物件や契約によって異なります。

敷金・礼金は大家さんや管理会社が決める条件なので、どの不動産会社から申し込んでも基本は同じです。一方で仲介手数料やオプションは会社によって変わることがあります。

初期費用の内訳がわかっていれば、見積もりを受け取ったときにどこで差が出ているかを見つけやすくなります。同じ部屋でも会社によって変わる費用があるので、問い合わせる前に見積もりを比べておくと安心です。

スグカリ比較なら、問い合わせる前に複数の不動産会社の初期費用の見積もりを比べられます。