同じ物件なのに初期費用が会社で違うワケ｜変わる費用・変わらない費用と交渉するときの注意点

会社によって変わらない費用

家賃・管理費・敷金・礼金は大家さんや管理会社が決める条件なので、
どの不動産会社から申し込んでも基本は同じ金額になります。

保証会社の保証料も物件ごとに保証会社が決まっていることが多く、会社を変えても下がらないことがあります。

見積もりの差は、主に次の5つの費用から生まれます。

不動産会社が受け取る仲介手数料には上限が決まっています。住むための部屋を借りるとき、借主から受け取れるのは原則として家賃の0.5ヶ月分（税込0.55ヶ月分）までです。

ただし依頼を受けるときに借主が承諾していれば、家賃の1ヶ月分（税込1.1ヶ月分）まで受け取れます（同告示）。会社によって1ヶ月分・0.5ヶ月分・無料などと設定が分かれるため、差が出やすい費用です。

室内の消毒や24時間の駆けつけサービス（安心サポートなど）が見積もりに入っていることがあります。物件の条件として決まっているものもあれば申し込む会社がすすめているものもあり、会社によって入り方が違います。

オプションの中身と、入る前に確かめたいことは、こちらの記事にまとめています。

入居前の鍵交換の費用が借主の負担として見積もりに入っていることがあります。国土交通省のガイドラインでは、破損や紛失がない場合の鍵の取替えは入居者の入れ替わりによる管理上の問題として、大家さんの負担とするのが妥当とされています。

ただしこのガイドラインは退去時の原状回復についての考え方です。法律で負担が決まっているわけではなく、実際の負担は契約の内容によって変わります。

火災保険は入居の条件として加入を求められることが多い費用です。指定された保険に入る場合と条件を満たせば自分で選んだ保険でよい場合があり、どちらになるかで保険料が変わることがあります。

「書類作成費」「事務手数料」などの名前で仲介手数料とは別の手数料が入っていることがあり、
会社によってあったりなかったりする費用です。

同じ部屋の見積もりを並べるときは、合計の金額だけでなく項目ごとに比較するのがおすすめです。

同じ物件でも、見積もりの一部の行が会社によって変わることがある（図はイメージです）

※実際の条件は物件や契約によって異なります。

ネットではこうした費用を「払わなくてよい費用」として、必ず削れると言い切る記事や投稿も見かけます。実際には削れるかどうかは大家さんや管理会社の判断次第で、削れないこともあります。

「この条件が受け入れられないなら契約していただかなくて結構です」と言われることや、
扱いにくいお客さんと受け取られて申し込みを断られることもあります。

特に今の東京は部屋を探す人が多く、東京23区の民営家賃は前年より2.2%上がっています。大家さんが条件を変えなくても借主が見つかりやすい貸す側に有利な状況です。

交渉するときは相手の反応を見ながら慎重に進めることを頭に入れておきましょう。

交渉できる項目と進め方は、こちらの記事にまとめています。

多くの物件はどの不動産会社でも仲介ができます。会社によって変わる費用があるので、問い合わせる前に見積もりを比べておくと交渉に頼らなくても初期費用を抑えられることがあります。

スグカリ比較なら、問い合わせる前に複数の不動産会社の初期費用の見積もりを比べられます。