解約予告とは
賃貸の部屋を出るときは、決められた期間より前に大家さんや管理会社へ解約を申し入れる必要があります。これを解約予告といい、引っ越し先が決まったら早めに連絡するのが基本です。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、借主は少なくとも30日前に解約を申し入れることで、契約を解約できる形になっています。急いで退去したいときは、申し入れの日から30日分の家賃を払えば、30日を待たずに解約できるとしています。
予告の期間は契約によって違う
ただ、実際の解約予告の期間は物件ごとの契約で決まります。すべての物件が30日前と決まっているとは限らないので、入居するときに契約書や重要事項説明で確かめておきましょう。
連絡の方法も、電話でよいのか、書面や決められた書式で出すのかが契約によって違います。退去が決まったら、契約書を見直してから連絡すると手続きが進めやすくなります。
退去する月の家賃
退去する月の家賃を日割りで払うのか、1か月分を払うのかも、契約によって違います。日割りの場合は、1か月を30日として計算する考え方があります。
月の途中に退去する場合、日割りか1か月分かで払う金額が変わります。引っ越しの日を決める前に、契約書で退去する月の家賃の扱いを確かめておきましょう。
退去までの流れ
解約の連絡から敷金の精算までは、おおまかに次のような流れです。
退去する日が決まったら、その日を前もって大家さんや管理会社に知らせ、契約が終わる日までに部屋を明け渡します。電気・ガス・水道は、止める日を早めにそれぞれの会社へ連絡しておきましょう。
退去の立ち会いでは、入居したときと同じように、できるだけ管理会社などと一緒に写真やメモで部屋の状態を記録しておくと安心です。敷金から修繕費などが差し引かれる場合は、その内訳が示されることになっています。
敷金を返すのは契約の相手である大家さんですが、管理を任されている管理会社が、
大家さんに代わって修繕の見積もりや精算の書類を出すこともあります。
入居のときに入った火災保険の中身や期間は、こちらの記事にまとめています。
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短期で解約するときの違約金
入居してから1年未満などの短い期間で解約すると、違約金がかかる契約もあります。敷金・礼金がゼロの部屋では、こうした定めがあることもあるので、契約の前に確かめておきましょう。
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問い合わせる前に初期費用を比べる
解約予告の期間や短期解約の違約金は、部屋を借りるときの契約で決まります。次の部屋を探すときは、初期費用と一緒に契約の条件も確かめておくと安心です。
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