家賃保証会社の保証料とは｜初回と更新の目安と連帯保証人との違い

家賃保証とは

毎月の家賃を、どこに払っているか気にしたことはあるでしょうか。大家さんや管理会社に払っていると思っている人もいるかもしれません。

家賃保証会社を使う部屋の家賃の払い方には、主に次の2つの形があります。

①　保証会社に払う形：毎月の家賃を保証会社に払い、保証会社が大家さんや管理会社に家賃を支払います。

②　大家さん・管理会社に直接払う形：毎月の家賃は大家さんや管理会社に直接払い、払えなかったときにだけ保証会社が立て替えます。

家賃の払い方の2つの形（図はイメージです）

※どちらの形でも、払う家賃の金額は変わりません。

どちらの形でも、借主が家賃を払えなかったときに保証会社が借主に代わって家賃を立て替えるのが家賃保証で、借主は保証会社に保証料を払うことでこの保証を受けられます。家賃の支払い先は、契約のときなどに案内されます。

立て替えてもらった家賃は、あとで借主が保証会社に返す必要があります。保証料を払っていても、家賃を払わなくてよくなるわけではありません。

以前は、親などに連帯保証人になってもらって部屋を借りるのが一般的でした。国土交通省の資料では、平成22年度は「連帯保証人のみ」の契約が57%で、「保証会社のみ」は17%でした。

賃貸借契約の保証の形の変化

平成26年度には「連帯保証人のみ」が41%に減り、「保証会社のみ」が37%に増えています。国土交通省は背景として、高齢の単身世帯が増えたことや、人間関係が希薄になったことを挙げています。

さらに2020年の民法の改正で、個人が連帯保証人になるときは、
保証する金額の上限（極度額）を決めておかないと保証の契約が無効になりました。

※個人根保証契約は、極度額を定めなければ、その効力を生じないとされています。

日本賃貸住宅管理協会の調査では、2023年度に保証会社の利用を必須にしている管理会社は、全国で93.0%、首都圏で93.8%でした。協会は、民法の改正で極度額を決めるようになってから、保証会社の利用が定着してきていると見ています。

そのため最近は、連帯保証人を立てなくても、保証会社を使って部屋を借りられるケースが増えています。

とはいえ、保証会社を使ったうえで、連帯保証人も求められることがあります。国土交通省の資料でも、平成26年度は「連帯保証人＋保証会社」の契約が16%あり、保証会社が別に連帯保証人を追加したケースも3%ありました。

何を求めるかは、物件や大家さん、保証会社によって変わります。連帯保証人も求められた場合は、その指示に従って準備しましょう。

国土交通省の資料では、契約のときの保証料は「初回に月額賃料の50%、その後は1年ごとに1万円」としている事業者が多いとされています。たとえば家賃8万円なら、初回は4万円で、2年目からは1年ごとに1万円です。

ただし同じ資料でも、初回の保証料は月額賃料の30%から100%までなど、事業者によって幅があります。実際の金額は、見積もりで確かめておきましょう。見積もりの項目ごとの意味は、こちらの記事にまとめています。

保証会社を使う部屋では、契約の前に次のことを確かめておきましょう。

※条件の有無や内容は物件や保証会社によって異なります。

国土交通省には家賃保証会社の登録制度があり、一定の要件を満たした会社を登録して公表しています。登録している会社は125者です。

ただし任意の制度なので、登録していなくても保証の仕事はできます。保証会社の名前がわかったら、一覧で確かめておくと安心です。